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政治経済

あなたの資産と収入が丸見えになる「マイナンバー制度」がスタート!

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2015/03/23(月) 08:47:19.62 ID:???*.net
「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」—かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。
平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556

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あなたの資産と収入が丸見えになる「マイナンバー制度」がスタート!

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2015/03/23(月) 08:47:19.62 ID:???*.net
「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」—かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。
平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2015/03/23(月) 08:47:19.62 ID:???*.net
「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」—かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。
平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。
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元総理の鳩山由紀夫氏がクリミア訪問で国賊まがいの発言を行い批判される。

鳩山由紀夫のクリミア訪問外交が酷い
1: 克己復礼 ★ 2015/03/13(金) 10:58:01.17 ID:???*.net
米国務省当局者は12日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、昨年3月のロシア併合に向けた住民投票に理解を示すような発言をしたことについて、「日本政府と同様に、鳩山氏の訪問と発言に深く失望している」との立場を示した。朝日新聞の取材に答えた。

この当局者は、米国はウクライナの主権と領土の統合に揺るぎない支持をしていると強調し、「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる併合は認めない」と述べた。

米政権はロシアによる一方的なクリミア併合宣言を強く批判し、11日にも不法な併合に関係したとしてロシアの銀行などを新たな制裁対象に追加。鳩山氏が記者会見で、「(住民投票が)ウクライナの法制度に適合していることが分かった」などと語ったことは、欧米や日本の立場とは全く相いれないとしている。(ワシントン=奥寺淳)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000020-asahi-pol

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元総理の鳩山由紀夫氏がクリミア訪問で国賊まがいの発言を行い批判される。

鳩山由紀夫のクリミア訪問外交が酷い
1: 克己復礼 ★ 2015/03/13(金) 10:58:01.17 ID:???*.net
米国務省当局者は12日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、昨年3月のロシア併合に向けた住民投票に理解を示すような発言をしたことについて、「日本政府と同様に、鳩山氏の訪問と発言に深く失望している」との立場を示した。朝日新聞の取材に答えた。

この当局者は、米国はウクライナの主権と領土の統合に揺るぎない支持をしていると強調し、「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる併合は認めない」と述べた。

米政権はロシアによる一方的なクリミア併合宣言を強く批判し、11日にも不法な併合に関係したとしてロシアの銀行などを新たな制裁対象に追加。鳩山氏が記者会見で、「(住民投票が)ウクライナの法制度に適合していることが分かった」などと語ったことは、欧米や日本の立場とは全く相いれないとしている。(ワシントン=奥寺淳)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000020-asahi-pol

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元総理の鳩山由紀夫氏がクリミア訪問で国賊まがいの発言を行い批判される。

鳩山由紀夫のクリミア訪問外交が酷い
1: 克己復礼 ★ 2015/03/13(金) 10:58:01.17 ID:???*.net
米国務省当局者は12日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、昨年3月のロシア併合に向けた住民投票に理解を示すような発言をしたことについて、「日本政府と同様に、鳩山氏の訪問と発言に深く失望している」との立場を示した。朝日新聞の取材に答えた。

この当局者は、米国はウクライナの主権と領土の統合に揺るぎない支持をしていると強調し、「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる併合は認めない」と述べた。

米政権はロシアによる一方的なクリミア併合宣言を強く批判し、11日にも不法な併合に関係したとしてロシアの銀行などを新たな制裁対象に追加。鳩山氏が記者会見で、「(住民投票が)ウクライナの法制度に適合していることが分かった」などと語ったことは、欧米や日本の立場とは全く相いれないとしている。(ワシントン=奥寺淳)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000020-asahi-pol

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米上院議員団「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国をばかにしてきた」

アメリカと為替操作国
1: ひろし ★ 2015/02/11(水) 21:00:09.07 ID:???*.net
 【ワシントン=小雲規生】米上院の超党派の議員団は10日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。シューマー上院議員(民主党)は記者会見で「中国や日本などは為替操作で米国を傷つけるというのが一致した見解だ」と強調。「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国をばかにしてきた」と述べた。

またグラム上院議員(共和党)は「為替操作問題に対応策がとられるまで環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を議会で認めないとする立場への支持が共和党でも民主党でも増えている」と発言。通商交渉に際し政府に強い権限を与える大統領貿易促進権限(TPA)法案の審議では、超党派で為替操作問題を重視する考えを示した。TPA法案は月内にも提出が見込まれる。

為替操作対応の法案は、産業界からの要望に応じて他国が為替操作で輸出を後押ししているかを、政府に対し調査するよう求める内容。政府は現在でも調査や対抗措置の権限があるが、調査を行わないケースも多いことが問題視されている。法案には民主、共和両党から5人ずつが署名。下院でもレビン下院議員(民主党)ら超党派の4議員が同日、同種の法案を発表した。

ただし米政府は円や人民元の相場の現状を容認しており、法律が成立しても日本や中国が為替操作を行っていると認定される可能性は低いとみられる。それでもレビン氏周辺は「米国が為替操作を懸念しているという重要なメッセージを示す意義がある」としている。

http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110061-n1.html
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世界最大の石油輸出国、サウジアラビアのアブドラ国王が死去。

アブドラ国王
1: FX2ちゃんねる 2015/01/23(金) 08:55:54.88 ID:???0.net
世界最大の石油輸出国、サウジアラビアのアブドラ国王が死去したと23日、サウジアラビアの国営テレビが伝えました。

アブドラ国王はサウジアラビアのアブドルアジズ初代国王の息子で1924年に首都、リヤドで生まれました。兄のファハド国王の体調が悪化してから事実上の指導者として国政を取りしきり、2005年にファハド国王が死去したのに伴って6代目の国王となりました。

世界最大の産油国であるとともにイスラム教の聖地を国内に持つことからアラブ諸国の盟主として中東地域のさまざまな問題に積極的に関与してきました。

アメリカの中東戦略の重要なパートナーとして発言力を高めてきましたが、2001年の同時多発テロ事件で実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことからテロ対策の強化に乗り出しました。また、アブドラ国王は内戦が続くシリアのアサド大統領を強く非難し、アラブ諸国の中でも政権の打倒を目指す急先ぽうとして反政府勢力に資金や武器を提供してきました。

そして国内では厳格なイスラム教に基づく統治を行いつつもおととし議会に当たる「諮問評議会」に初めて女性の議員を任命するなど女性の地位向上に向けた取り組みも図ってきました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014905721000.html
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