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日本経済

「4-6月期のGDPがプラス成長になりそうと言ったな。あれは嘘だ!」

gdp-down
1: FX2ちゃんねる 2015/07/30(木) 19:10:59.85 ID:???.net
 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は4─6月期の国内総生産(GDP)成長率について、当初のプラス成長から、年率1─2%台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。7─9月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。日本経済の構造問題が置き去りにされ、長期停滞へとつながりかねないとの懸念も出てきた。

<4─6月期は2%超えるマイナス成長予測>
民間調査機関の間では、プラス予想だった4─6月期の実質GDPを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス1.4%とみていたが、引き下げを重ね、30日公表分ではマイナス1.7%まで切り下げた。ニッセイ基礎研究所も2%台のマイナス成長と予測。BNPパリバ証券は、年率マイナス2─3%の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。

背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。30日に発表された鉱工業生産は前月比プラス0.8%となったが、4─6月期は前期比マイナス1.5%と3期ぶりの落ち込みとなった。さらに7─9月期についても、懸念が広がり出している。バークレイズ証券はプラス2%成長からプラス1.5%に引き下げ、ニッセイ基礎健はゼロ成長に近い横ばいの可能性もありえるとしている。

BNPパリバ証券は、外需の回復が期待しにくいとし、1%台にとどまるとみている。他方、7─9月期には、春闘での賃上げや夏のボーナス増加を背景に夏場の個人消費は回復するとの見方や、米国経済の回復で輸出が持ち直し、GDPは回復を実感できる水準に持ち直すとの見通しを出している民間調査機関も複数ある。

しかし、シンクタンクのマクロ予測とは別に、ビジネスの現場からは、厳しい見通しも出ている。三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)の石塚邦雄・代表取締役会長は、ロイターの取材に対し「夏場以降の消費もそれほど強くならない」と語った。所得増加の恩恵はごく一部の家計にとどまり、地方を中心に長期のデフレマインドから抜け出せていないとの見解を示した。

海外需要に関しても、中国経済の停滞を懸念する企業からの声が多い。7月ロイター企業調査では、4月からの事業計画が下ぶれた企業は国内需要については3割弱海外事業では2割強にのぼり、計画上振れ企業を大きく上回った。「中国株の乱高下にみられるように、中国景気に陰りが見える」(化学)といった声が目立っている。

第一生命経済研究所の主席研究員・新家義貴氏はこうした状況について
「今後の展開如何では、景気後退局面と判定される可能性があることに注意が必要」だとみている。
<17年の消費増税への影響>
消費税引き上げから1年がたっても、景気立ち直りの力が弱いことについて、学者やエコノミストからは、人口減少や構造問題に伴う長期停滞論も浮上。17年4月に予定されている10%への消費税引き上げに関する政府の判断にも、影響が出かねない状況になりつつある。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「昨年から景気回復見通しは、誤算続きだ。
金融市場が明るかったので実体経済の悪さが目立っていなかったが、構造的な長期停滞を意識せざるをえない」と語る。さらに日本だけでなく、中国、アジアの成長鈍化も指摘されている。日本経済研究センターの予測では、中国の成長率は生産年齢人口の減少や地方債務問題から、17年以降大きく減速し、2025年に4%程度まで低下。
 
それに伴いASEAN(東南アジア諸国連合)域内の各国も、16年の5.3%をピークに25年に4%程度まで低下していく見通しとなっている。海外の高成長を取り込むという成長戦略も、従来ほどの勢いは見込めそうにない。政府・日銀は景気回復シナリオを前提に物価や成長、財政再建の道筋を描くが、早くも実体経済には黄信号が点灯しつつある。新家氏は「景気はまさに正念場を迎えている」とみている。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/bnp-idJPKCN0Q40ML20150730

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「4-6月期のGDPがプラス成長になりそうと言ったな。あれは嘘だ!」

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1: FX2ちゃんねる 2015/07/30(木) 19:10:59.85 ID:???.net
 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は4─6月期の国内総生産(GDP)成長率について、当初のプラス成長から、年率1─2%台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。7─9月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。日本経済の構造問題が置き去りにされ、長期停滞へとつながりかねないとの懸念も出てきた。

<4─6月期は2%超えるマイナス成長予測>
民間調査機関の間では、プラス予想だった4─6月期の実質GDPを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス1.4%とみていたが、引き下げを重ね、30日公表分ではマイナス1.7%まで切り下げた。ニッセイ基礎研究所も2%台のマイナス成長と予測。BNPパリバ証券は、年率マイナス2─3%の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。

背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。30日に発表された鉱工業生産は前月比プラス0.8%となったが、4─6月期は前期比マイナス1.5%と3期ぶりの落ち込みとなった。さらに7─9月期についても、懸念が広がり出している。バークレイズ証券はプラス2%成長からプラス1.5%に引き下げ、ニッセイ基礎健はゼロ成長に近い横ばいの可能性もありえるとしている。

BNPパリバ証券は、外需の回復が期待しにくいとし、1%台にとどまるとみている。他方、7─9月期には、春闘での賃上げや夏のボーナス増加を背景に夏場の個人消費は回復するとの見方や、米国経済の回復で輸出が持ち直し、GDPは回復を実感できる水準に持ち直すとの見通しを出している民間調査機関も複数ある。

しかし、シンクタンクのマクロ予測とは別に、ビジネスの現場からは、厳しい見通しも出ている。三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)の石塚邦雄・代表取締役会長は、ロイターの取材に対し「夏場以降の消費もそれほど強くならない」と語った。所得増加の恩恵はごく一部の家計にとどまり、地方を中心に長期のデフレマインドから抜け出せていないとの見解を示した。

海外需要に関しても、中国経済の停滞を懸念する企業からの声が多い。7月ロイター企業調査では、4月からの事業計画が下ぶれた企業は国内需要については3割弱海外事業では2割強にのぼり、計画上振れ企業を大きく上回った。「中国株の乱高下にみられるように、中国景気に陰りが見える」(化学)といった声が目立っている。

第一生命経済研究所の主席研究員・新家義貴氏はこうした状況について
「今後の展開如何では、景気後退局面と判定される可能性があることに注意が必要」だとみている。
<17年の消費増税への影響>
消費税引き上げから1年がたっても、景気立ち直りの力が弱いことについて、学者やエコノミストからは、人口減少や構造問題に伴う長期停滞論も浮上。17年4月に予定されている10%への消費税引き上げに関する政府の判断にも、影響が出かねない状況になりつつある。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「昨年から景気回復見通しは、誤算続きだ。
金融市場が明るかったので実体経済の悪さが目立っていなかったが、構造的な長期停滞を意識せざるをえない」と語る。さらに日本だけでなく、中国、アジアの成長鈍化も指摘されている。日本経済研究センターの予測では、中国の成長率は生産年齢人口の減少や地方債務問題から、17年以降大きく減速し、2025年に4%程度まで低下。
 
それに伴いASEAN(東南アジア諸国連合)域内の各国も、16年の5.3%をピークに25年に4%程度まで低下していく見通しとなっている。海外の高成長を取り込むという成長戦略も、従来ほどの勢いは見込めそうにない。政府・日銀は景気回復シナリオを前提に物価や成長、財政再建の道筋を描くが、早くも実体経済には黄信号が点灯しつつある。新家氏は「景気はまさに正念場を迎えている」とみている。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/bnp-idJPKCN0Q40ML20150730

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ラーメン屋の4割以上が開店一年以内に廃業する。

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1: FX2ちゃんねる 2015/07/27(月) 22:08:30.60 ID:???*.net
シンクロ・フードが運営する飲食店の出店開業支援サイト「飲食店.COM」は27日、同サイトの造作譲渡情報から、閉店した飲食店の業態と営業年数の調査結果を発表した。それによると、アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどん業態では、7割以上の店舗が営業3年以内に、4割以上の店舗が営業1年以内に閉店していた。

○長続きしやすいのは開店障壁が高い業態

ラーメンは「出店したい業態」としてトップ5に入る一方、閉店する件数も多く、営業年数が3年を超える店舗は3割に満たなかった。なお、「出店したい業態」と「閉店が多い業態」の両方で1位だったのは居酒屋・ダイニングバーだが、営業年数が3年を超える店舗は4割以上を占めた。

閉店までの営業年数が長かった業態を見ると、営業3年を超える店舗が5割以上の業態は、寿司、フランス料理の2業態。このうち寿司は営業11年を超えていた店舗が21.5%と最も高く、フランス料理は1年以内に閉店した店舗が12.8%と最も低かった。寿司とフランス料理は、調理に専門技術が必要となることなどから開店障壁が高く、他業態と比べて開店件数が少ないため、競合店が生まれにくく営業年数も長くなる傾向にあるという。

鉄板焼き・お好み焼きも営業年数3年以上の店舗が46.3%を占めた。これは、設備投資コストの点で開店障壁があるため競合店が生まれにくく、閉店もしにくいのではないかと分析している。

(御木本千春)マイナビニュース / 2015年7月27日 17時47分
http://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1247980/

89: FX2ちゃんねる 2015/07/27(月) 22:29:04.97 ID:xjyfhkDJ0.net
>>7割以上の店舗が営業3年以内に、4割以上の店舗が営業1年以内に閉店

足すと11割になるわけだがw
100軒中110軒が廃業ww

いい加減な記事書くなよww
ゆとり記者wwwwww

151: FX2ちゃんねる 2015/07/27(月) 22:37:39.18 ID:KPTpoDJ70.net
>>89
釣りなのか真正のアホなのか

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ガソリン代をケチろうと燃費のいい車を買ったのにかえって燃費が悪くなる理由。

SUV
1: FX2ちゃんねる 2015/06/20(土) 19:44:19.75 ID:???.net
マンションより一戸建て。軽自動車よりSUV。洋服を買うならファストファッションよりデパートで……。高年収世帯が冒しがちなムダ遣い、見栄消費を総点検。本当に満足度の高いお金の使い方、教えます。
 
自動車を購入する際にも、ムダがつきまとうものだ。自動車評論家の竹岡圭氏は、年収700万円以上の人が冒しがちな車選びとして「自分のライフスタイルに見合わないハイスペックな車を買ってしまう」点を指摘する。

例えばハイブリッド車の場合、高速走行や重い荷物を積んだ場合など、燃費性能を発揮できないことがある。「週末にゴルフに出かけるときにしか使わない人などは、かえってガソリン車より燃費が悪くなることもあります」心当たりがある人も多いだろう。「車好きも満足できる、コスパの高い車の選び方」はないだろうか。

【ポイント1】乗り方によって燃費は変動する。カタログ上の燃費だけでコスパを考えるのは不十分。
【ポイント2】自分の職業やライフスタイルにおいて、車が持つ意味を考えよう。他の支出と並べて、車の優先順位はどれくらいかを考えてみること。身の丈に合った車を選ぶことを、一番大切にしたい。
【ポイント3】エコカー減税などの適応なども考慮すべし。

関東圏では、ここ数年SUVの人気が高まっており、都心で目にすることも増えた。どれくらいの頻度でアウトドアに出かければ元が取れるかを聞いたところ、「そもそもキャンプ場のすぐ近くまで高速道路で行ける日本の道路事情に、本格的な四駆が必要なシーンはほとんどない。燃費も悪い」と断言。

「最近は、アウトドアユースを理由にSUVを選ぶ人は少なくなっていると思う。ランドクルーザーなどの本格派四駆と比較すると、ボディサイズも中身もダウンサイジングされたSUVが増えてきた。高速安定性やゲリラ豪雨など悪天候の際は、四駆が威力を発揮してくれるのは確かだが、電子デバイスの発達で二駆でもかなりの悪路にも適した仕様になっているものが多い。

オシャレなカテゴリーのひとつとして選ぶなら、そういった選択もアリだと思う」ということだ。FPの山口京子氏は、SUVについて、「活躍の場が少ないのに、SUV所有にこだわることは、ある意味『不幸』ともいえます」としながらも、「車には実用性を超えた『男の美学』がつきまとう」と、理解を示す。「たとえば外国製のSUVの場合、燃費が悪い。そのうえ利用頻度も低いとあれば、第三者から見れば『ムダ』と家計診断をしたくもなります。

ただし『かっこいい』と本人が満足しているのであれば、それは有意義なお金の使い方になります。たとえ他の支出を切り詰めてでも、心の豊かさを担保できるのであれば『好きな車に乗る』という生き方は素敵なことでしょう」その一方で山口氏は「見えないルール」が、SUVや外車などの高級車所有に走らせることもあることを指摘する。

「社宅などの場合、『皆さんと同じ車しか買えない』という雰囲気がありますし、地域によっては『それなりの車に乗っていないとつらい』というエリアが存在することは否めません。このように、実用性だけでなく、見栄や外聞といったほかの条件を満たしながら選ぶものが、車なのです」単純にコスパを追求すればいいわけではないところが、つらいところだ。

http://president.jp/articles/-/15430

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有給取得率を70%以上に!厚生労働省が2020年までの数値目標を発表!

BuR2wtpCMAM81Qf
1: 海江田三郎 ★ 2015/05/26(火) 09:26:45.09 ID:???.net
厚生労働省は25日、年次有給休暇の取得率を2020年までに70%以上とするなど、過労死防止のための数値目標を設ける案をまとめた。過労死した人の遺族や労使の代表、有識者らでつくる省内の「過労死等防止対策推進協議会」に示した。

昨年11月に施行された過労死防止法で、防止策をまとめた大綱の策定が義務付けられた。厚労省は、今回の案を基に協議会の議論を踏まえて大綱の内容を詰め、今夏にも閣議決定することを目指す。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052500819&g=eco

3: 名刺は切らしておりまして 2015/05/26(火) 09:29:50.88 ID:q4wSssGp.net
人間は夢を食えば生きていける

4: 名刺は切らしておりまして 2015/05/26(火) 09:30:21.86 ID:q4wSssGp.net
有給っていうのは嘘つきの言葉なんです

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有給取得率を70%以上に!厚生労働省が2020年までの数値目標を発表!

BuR2wtpCMAM81Qf
1: 海江田三郎 ★ 2015/05/26(火) 09:26:45.09 ID:???.net
厚生労働省は25日、年次有給休暇の取得率を2020年までに70%以上とするなど、過労死防止のための数値目標を設ける案をまとめた。過労死した人の遺族や労使の代表、有識者らでつくる省内の「過労死等防止対策推進協議会」に示した。

昨年11月に施行された過労死防止法で、防止策をまとめた大綱の策定が義務付けられた。厚労省は、今回の案を基に協議会の議論を踏まえて大綱の内容を詰め、今夏にも閣議決定することを目指す。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052500819&g=eco

3: 名刺は切らしておりまして 2015/05/26(火) 09:29:50.88 ID:q4wSssGp.net
人間は夢を食えば生きていける

4: 名刺は切らしておりまして 2015/05/26(火) 09:30:21.86 ID:q4wSssGp.net
有給っていうのは嘘つきの言葉なんです

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日銀黒田総裁をマジで焦らせるバーセル委員会で検討中の国債「リスク資産化」とは?

バーセル委員会の国債リスク資産化問題
1: coffeemilk ★ 2015/03/15(日) 18:09:03.06 ID:???*.net
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会(本部・スイス)で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。

従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

先月12日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、10分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、<皆さん、ご存じか知らないが>とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。
銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。<日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない>と危機感ムキ出しだったようです」(自民党政調関係者)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014

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日銀黒田総裁をマジで焦らせるバーセル委員会で検討中の国債「リスク資産化」とは?

バーセル委員会の国債リスク資産化問題
1: coffeemilk ★ 2015/03/15(日) 18:09:03.06 ID:???*.net
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会(本部・スイス)で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。

従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

先月12日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、10分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、<皆さん、ご存じか知らないが>とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。
銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。<日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない>と危機感ムキ出しだったようです」(自民党政調関係者)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014

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