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アベノミクス

1人で600万円分のプレミアム商品券を購入した人がいたらしい。

プレミアム商品券
1: FX2ちゃんねる 2015/07/28(火) 14:18:43.73 ID:???*.net
プレミアム商品券:販売巡り混乱 1人600万円分購入も

国の緊急経済対策に伴う交付金を活用して、今年度、各地の自治体などが発行しているプレミアム付き商品券の販売を巡り、混乱が起きている。1万円で購入した商品券で1万2000円分の買い物ができるなど20%程度の割り増しが付いたタイプが多く、お得感から即完売のケースも。熊本県八代市では代理購入制度を使って1人で600万円分購入する人も現れ、市民から「不公平だ」と苦情が殺到する事態になった。

八代市が発行した「スーパー元気券」は、1冊1万円で1万2000円(1000円券12枚つづり)分買い物でき、市内1200カ所以上の店舗や事業所で使える。市は11万冊用意し、1人10冊を上限に今月4、5日、市役所で先着販売した。ただ、妊婦や体の不自由な人などのために委任状による代理購入を認めたところ、何枚もの委任状を持って大量購入する人が現れた。

市の調査によると、1人で300冊以上買った人が16人おり、最高は620冊。税金を原資にした割り増し分124万円を1人で手にした計算だ。外出困難な市民にも行き渡るよう配慮した制度だったが、長蛇の列を並んでも買えなかった市民の不満が爆発し、市には「不公平だ」などの苦情が電話やメールで「件数を整理できないほど」(担当者)寄せられた。八代市の騒動を踏まえ、熊本県益城町は9月に発行予定の商品券について、代理購入の上限を1人につき本人以外に10人までに制限することを決めた。

山口県下関市の商工会議所は、20%のプレミアムがついた総額18億円の商品券を今月発行し、大半をはがきとホームページで申し込む予約販売としたが、応募が殺到して抽選になった。20日には残る約1億円分を直接販売したが、開始1時間で完売となり、希望者に行き渡らなかった。

安倍政権が進める地方創生と緊急経済対策に関連した交付金を活用した同様の商品券は、全国の自治体の97%が予算化しており、全国で発行総額は1589億円に上る。市民には人気だが、問題は狙い通り地域経済への起爆剤となるかどうかだ。

福岡県福津市の商工会によると、過去に発行した商品券の利用先は7割が大型店に偏った。そこで今回は地元の商工会加盟店で使うと、プレミアム率が通常の20%から30%に上がる傾斜型の商品券を企画した。担当者は「少しでも地元の小売店を知ってもらいたい」と話す。

九州経済調査協会(福岡市)の岡野秀之・調査研究部次長は「短期的には消費を刺激するが、消費のタイミングが前倒しされるだけで終わる面も強い。次の消費につながるような工夫が必要だ」と指摘している。
【青木絵美】
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000e040218000c.html

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1人で600万円分のプレミアム商品券を購入した人がいたらしい。

プレミアム商品券
1: FX2ちゃんねる 2015/07/28(火) 14:18:43.73 ID:???*.net
プレミアム商品券:販売巡り混乱 1人600万円分購入も

国の緊急経済対策に伴う交付金を活用して、今年度、各地の自治体などが発行しているプレミアム付き商品券の販売を巡り、混乱が起きている。1万円で購入した商品券で1万2000円分の買い物ができるなど20%程度の割り増しが付いたタイプが多く、お得感から即完売のケースも。熊本県八代市では代理購入制度を使って1人で600万円分購入する人も現れ、市民から「不公平だ」と苦情が殺到する事態になった。

八代市が発行した「スーパー元気券」は、1冊1万円で1万2000円(1000円券12枚つづり)分買い物でき、市内1200カ所以上の店舗や事業所で使える。市は11万冊用意し、1人10冊を上限に今月4、5日、市役所で先着販売した。ただ、妊婦や体の不自由な人などのために委任状による代理購入を認めたところ、何枚もの委任状を持って大量購入する人が現れた。

市の調査によると、1人で300冊以上買った人が16人おり、最高は620冊。税金を原資にした割り増し分124万円を1人で手にした計算だ。外出困難な市民にも行き渡るよう配慮した制度だったが、長蛇の列を並んでも買えなかった市民の不満が爆発し、市には「不公平だ」などの苦情が電話やメールで「件数を整理できないほど」(担当者)寄せられた。八代市の騒動を踏まえ、熊本県益城町は9月に発行予定の商品券について、代理購入の上限を1人につき本人以外に10人までに制限することを決めた。

山口県下関市の商工会議所は、20%のプレミアムがついた総額18億円の商品券を今月発行し、大半をはがきとホームページで申し込む予約販売としたが、応募が殺到して抽選になった。20日には残る約1億円分を直接販売したが、開始1時間で完売となり、希望者に行き渡らなかった。

安倍政権が進める地方創生と緊急経済対策に関連した交付金を活用した同様の商品券は、全国の自治体の97%が予算化しており、全国で発行総額は1589億円に上る。市民には人気だが、問題は狙い通り地域経済への起爆剤となるかどうかだ。

福岡県福津市の商工会によると、過去に発行した商品券の利用先は7割が大型店に偏った。そこで今回は地元の商工会加盟店で使うと、プレミアム率が通常の20%から30%に上がる傾斜型の商品券を企画した。担当者は「少しでも地元の小売店を知ってもらいたい」と話す。

九州経済調査協会(福岡市)の岡野秀之・調査研究部次長は「短期的には消費を刺激するが、消費のタイミングが前倒しされるだけで終わる面も強い。次の消費につながるような工夫が必要だ」と指摘している。
【青木絵美】
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000e040218000c.html

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森永卓郎氏がGDPマイナス成長でも株価上昇した理由を解説「日経平均に採用されている企業は勝ち組ばかりだから」

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1: FX2ちゃんねる 2015/06/27(土) 11:20:55.60 ID:???*.net
2014年度は消費税8%への引き上げなどもあり、日本の景気はよくなかった。にもかかわらず日本株は大きく上昇し、2015年段階で日経平均株価も15年ぶりの高値水準で推移している。なぜこうした現象が起こっているのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

* * *

私はこの先1年間ぐらいは、日本経済に久々の晴れ間が広がると見ています。2014年度のGDPは政府経済見通しでマイナス成長になりましたが、今年4月以降は環境がガラッとよくなっているからです。2014年度の景気が思わしくなかったのは、消費増税と日銀の金融緩和で物価が大きく上昇したにもかかわらず、賃金がそれに見合うだけ上がらなかったことが要因です。

しかし、2015年度はまず消費者物価指数の前年比上昇率が落ち着く。昨年秋から原油価格の大幅下落という日本経済にとっての“神風”が吹いていることに加えて、4月以降は消費税引き上げの景気への影響が一巡します。そのため、2015年度の消費者物価の対前年上昇率は限りなくゼロに近づくと推測されます。

一方で、2015年度の実質所得はプラスになることが確実視されています。春闘の状況を見ると、賃金上昇率は昨年を大幅に上回り、プラス1.5~2%程度になりそうです。また、2014年度は0.7%カットとなった年金受給額も、昨年度は物価上昇率があまりに大きかったため、マクロ経済スライド(*注)の発動を受けても、今年度は0.9%プラスになる。

【*注:マクロ経済スライド/年金受給額を賃金や物価上昇分より抑える仕組み】
物価上昇率が0%と予想される中、現役世代の賃金もリタイア世代の年金受給額もプラスになるので、実質所得はプラスになるということです。その結果、2015年度の日本の景気は消費増が牽引するかたちで、確実によくなると考えます。

昨年度はGDPがマイナス成長だったにもかかわらず、日本の株価は上がるという不思議な現象が起こりました。その理由の一つとして考えられるのは、今年度の景気がよくなることが明白だったからです。株価は半年ぐらい先の景気を先取りする。

さらに、もう一つ理由があります。毎月勤労統計を見ると、昨年の現金給与総額の賃金上昇率は500人以上の事業所が前年比1.8%増、ところが30人未満の中小零細企業は何と0.0%。きれいに明暗が分かれたのです。格差拡大が進む中で、日経平均株価が上昇したのは、日経平均に採用されている225の企業が、いわゆる勝ち組企業ばかりだからです。こうした企業では最高益を更新するところが相次ぐなど、利益拡大が経済全体の拡大ペースを上回っている。そのため、当然のごとく株価も値上がりしたわけです。

http://www.news-postseven.com/archives/20150627_329676.html
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森永卓郎氏がGDPマイナス成長でも株価上昇した理由を解説「日経平均に採用されている企業は勝ち組ばかりだから」

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1: FX2ちゃんねる 2015/06/27(土) 11:20:55.60 ID:???*.net
2014年度は消費税8%への引き上げなどもあり、日本の景気はよくなかった。にもかかわらず日本株は大きく上昇し、2015年段階で日経平均株価も15年ぶりの高値水準で推移している。なぜこうした現象が起こっているのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

* * *

私はこの先1年間ぐらいは、日本経済に久々の晴れ間が広がると見ています。2014年度のGDPは政府経済見通しでマイナス成長になりましたが、今年4月以降は環境がガラッとよくなっているからです。2014年度の景気が思わしくなかったのは、消費増税と日銀の金融緩和で物価が大きく上昇したにもかかわらず、賃金がそれに見合うだけ上がらなかったことが要因です。

しかし、2015年度はまず消費者物価指数の前年比上昇率が落ち着く。昨年秋から原油価格の大幅下落という日本経済にとっての“神風”が吹いていることに加えて、4月以降は消費税引き上げの景気への影響が一巡します。そのため、2015年度の消費者物価の対前年上昇率は限りなくゼロに近づくと推測されます。

一方で、2015年度の実質所得はプラスになることが確実視されています。春闘の状況を見ると、賃金上昇率は昨年を大幅に上回り、プラス1.5~2%程度になりそうです。また、2014年度は0.7%カットとなった年金受給額も、昨年度は物価上昇率があまりに大きかったため、マクロ経済スライド(*注)の発動を受けても、今年度は0.9%プラスになる。

【*注:マクロ経済スライド/年金受給額を賃金や物価上昇分より抑える仕組み】
物価上昇率が0%と予想される中、現役世代の賃金もリタイア世代の年金受給額もプラスになるので、実質所得はプラスになるということです。その結果、2015年度の日本の景気は消費増が牽引するかたちで、確実によくなると考えます。

昨年度はGDPがマイナス成長だったにもかかわらず、日本の株価は上がるという不思議な現象が起こりました。その理由の一つとして考えられるのは、今年度の景気がよくなることが明白だったからです。株価は半年ぐらい先の景気を先取りする。

さらに、もう一つ理由があります。毎月勤労統計を見ると、昨年の現金給与総額の賃金上昇率は500人以上の事業所が前年比1.8%増、ところが30人未満の中小零細企業は何と0.0%。きれいに明暗が分かれたのです。格差拡大が進む中で、日経平均株価が上昇したのは、日経平均に採用されている225の企業が、いわゆる勝ち組企業ばかりだからです。こうした企業では最高益を更新するところが相次ぐなど、利益拡大が経済全体の拡大ペースを上回っている。そのため、当然のごとく株価も値上がりしたわけです。

http://www.news-postseven.com/archives/20150627_329676.html
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「1ドル=200円に行き着く」円安に本気で焦り始めた巨大組織財務省

1: FX2ちゃんねる 2015/06/16(火) 20:59:34.53 ID:???*.net
ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。「130円超えも近い」「いや、140円台まで行くだろう」こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。財務省、である。
 
東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。
 
ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの依存をますます強め、さらに中国の通貨・人民元が台頭してくる中で、円の地位が地滑り的に低下している現状へどう対処すべきが話し合われている。「日本は'80年代から円を国際的な通貨へと変えていこうとし、失敗した」「東京外国為替市場がシンガポールに抜かれてしまった」「円の世界というのは国際マーケットから隔離されているともいえる」今年は3月から始まり、4月、5月、6月と4度開催された会議の議事録には、円の「没落」を嘆くこうした声がこれでもかと書き残されている。
 
会議に提出された資料を見ても、日本が貿易を行う際に輸出でも4割弱、輸入だと2割ほどしか円建てで行われていないといった「円外し」の生々しい実態が示されている。会議では、財務官僚たちも、「経済実態自体が円の積極利用を推奨していない」(浅川雅嗣・国際局長)「通貨の問題という主権国家の根本にかかわること」(神田眞人・国際局総務課長)などと発言。円がグローバル経済の中で存在感を失いつつあることに慌てている様が浮かび上がる。財務省関係者が言う。

「一般的には円安の理由として、『ドル買いの裏返しに過ぎない』などと語られています。しかし、為替のプロの見方は違う。止まらない円安の裏に、『日本の国力の低下』を見ているわけです」
no title
ここで上のグラフをご覧いただきたい。
これは「ドル建て」で見た米、中、日、独の名目GDPの推移を示したものだが、米中が右肩上がり、独も成長が見られる一方で、日本だけが20年前よりも経済が縮んでいる。このグラフを作成したシグマ・キャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。

「日本では名目GDPが'13年に1・8%、'14年は1・4%ほど成長したと言っていますが、それはあくまで『円建て』での話です。ドル建てで見ると、'13年はマイナス17%、'14年もマイナス6%。これが世界から見た日本のリアルな姿なのです」日本では政府の「宣伝」によって円安は日本経済にとっていいことだという認識が広がっているが、実態は日本に未来がないと見た投資家たちが円売りに走っているわけだ。

さらに言えば、日本に絶望した投資家たちが円を売り、その円安がまた日本経済の「体力」を消耗させ、さらに円売りが加速する……という悪循環がすでに始まっている。その先には、「1ドル=200円にまで行き着く」という見方すら出てきているのだから、怖ろしい。

具体的に見ていこう。まず、政府は「円安で製造業が潤い出した」、「円安で外国人観光客の消費が活発になった」などと円安幸福説を垂れ流すが、これは都合のいい「作り話」に過ぎない。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏が言う。「確かに輸出の金額は増えていますが、単に円換算での売り上げが増えているだけで、輸出の数量は増えていません。日本製品の競争力が必ずしも高くないからで、円安で日本企業の『稼ぐ力』が増えたわけではない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43643

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「1ドル=200円に行き着く」円安に本気で焦り始めた巨大組織財務省

1: FX2ちゃんねる 2015/06/16(火) 20:59:34.53 ID:???*.net
ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。「130円超えも近い」「いや、140円台まで行くだろう」こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。財務省、である。
 
東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。
 
ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの依存をますます強め、さらに中国の通貨・人民元が台頭してくる中で、円の地位が地滑り的に低下している現状へどう対処すべきが話し合われている。「日本は'80年代から円を国際的な通貨へと変えていこうとし、失敗した」「東京外国為替市場がシンガポールに抜かれてしまった」「円の世界というのは国際マーケットから隔離されているともいえる」今年は3月から始まり、4月、5月、6月と4度開催された会議の議事録には、円の「没落」を嘆くこうした声がこれでもかと書き残されている。
 
会議に提出された資料を見ても、日本が貿易を行う際に輸出でも4割弱、輸入だと2割ほどしか円建てで行われていないといった「円外し」の生々しい実態が示されている。会議では、財務官僚たちも、「経済実態自体が円の積極利用を推奨していない」(浅川雅嗣・国際局長)「通貨の問題という主権国家の根本にかかわること」(神田眞人・国際局総務課長)などと発言。円がグローバル経済の中で存在感を失いつつあることに慌てている様が浮かび上がる。財務省関係者が言う。

「一般的には円安の理由として、『ドル買いの裏返しに過ぎない』などと語られています。しかし、為替のプロの見方は違う。止まらない円安の裏に、『日本の国力の低下』を見ているわけです」
no title
ここで上のグラフをご覧いただきたい。
これは「ドル建て」で見た米、中、日、独の名目GDPの推移を示したものだが、米中が右肩上がり、独も成長が見られる一方で、日本だけが20年前よりも経済が縮んでいる。このグラフを作成したシグマ・キャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。

「日本では名目GDPが'13年に1・8%、'14年は1・4%ほど成長したと言っていますが、それはあくまで『円建て』での話です。ドル建てで見ると、'13年はマイナス17%、'14年もマイナス6%。これが世界から見た日本のリアルな姿なのです」日本では政府の「宣伝」によって円安は日本経済にとっていいことだという認識が広がっているが、実態は日本に未来がないと見た投資家たちが円売りに走っているわけだ。

さらに言えば、日本に絶望した投資家たちが円を売り、その円安がまた日本経済の「体力」を消耗させ、さらに円売りが加速する……という悪循環がすでに始まっている。その先には、「1ドル=200円にまで行き着く」という見方すら出てきているのだから、怖ろしい。

具体的に見ていこう。まず、政府は「円安で製造業が潤い出した」、「円安で外国人観光客の消費が活発になった」などと円安幸福説を垂れ流すが、これは都合のいい「作り話」に過ぎない。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏が言う。「確かに輸出の金額は増えていますが、単に円換算での売り上げが増えているだけで、輸出の数量は増えていません。日本製品の競争力が必ずしも高くないからで、円安で日本企業の『稼ぐ力』が増えたわけではない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43643

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日本経済に再び「バブル」が訪れつつある。

バブルへGO
1: パロスペシャル(catv?)@\(^o^)/ 2015/03/24(火) 05:52:57.85 ID:pFaEmjhK0.net
「バブルが始まりつつある」維新・藤巻氏が懸念

自民党財務金融部会長の柴山昌彦衆院議員と、維新の党の藤巻健史参院議員は23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、株高や今年の春闘で相次ぐ賃上げなどについて議論した。

藤巻氏は、株高について「ひとえに異次元の(量的・質的)金融緩和の効果で、バブルが始まりつつある」と懸念を示した。これに対し、柴山氏は「金融政策だけでなく、将来のビジネスにつながる政策が打ち出されていることが期待につながっている」と述べた。

消費動向について、柴山氏は「実質賃金はしっかりとプラスに動いている。大企業が賃上げをするだけでなく、下請けへの外注費を確保しないといけない」と指摘。藤巻氏は「株と不動産はしばらく上がるが、(経済の)好循環はごく短い期間だと思う」との見方を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150323-OYT1T50129.html

2: シャイニングウィザード(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2015/03/24(火) 05:55:31.17 ID:SfV46Z960.net
バブル一度は体験したいもんな

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アベノミクス第三の矢として相応しいのは「容積率の緩和」だ!

容積率の緩和が好景気を呼ぶ
1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/01/22(木) 16:31:58.28 ID:???0.net
先の衆院選で安倍自民党が圧勝し、アベノミクスに対して一応の信任が与えられた。安倍晋三首相は成長戦略や規制緩和の推進を訴えるが、大前研一氏はアベノミクスに否定的だ。大前氏が提言する「容積率の緩和」により、いったいどんな効果が生まれるのか。

安倍政権はアベノミクス「第3の矢」として「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げ、「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と謳っているが、その中身に即効性のあるものは何もなく、官僚依存体質の安倍首相は岩盤規制の撤廃に腰が引けている。このままだと日本は、官僚とともに沈んでいくしかないだろう。

では、どうすればよいのか? 景気を良くして経済を上向かせる方法は、国内で“塩漬け”になっている個人、企業、銀行のカネを解放するしかない。それを促す最も即効性のある手立てが「容積率の緩和」である。

現在、東京23区の平均使用容積率は建築基準法の規制があるため136%でしかない。区別に見ると、最も平均使用容積率が高いのは千代田区の563.9%で平均5.6階建てだが、山手線の内側は236%で平均2.36階建てにすぎない。

ちなみにニューヨーク・マンハッタンの平均使用容積率は、アッパーイーストサイドの住宅街が631%、ミッドタウンのオフィス街が1421%である。 たとえば、山手線の内側の容積率をマンハッタン並みに緩和すれば、少なくとも今の2倍以上の高さの建物が建設できる。それはすなわち床面積が倍増し、その分、テナント収入が増えるということだ。

そうなると、都心エリアには企業が保有していて使っていない土地がゴマンとあるので、それがすべてマンションや商業ビルになるだろう。また、土地を持っている個人も、その土地ではなく将来のキャッシュフロー(賃貸収入)を抵当に入れてお金を借りるABS(アセット・バックト・セキュリティ)という手法を使えば、資金がなくても古い一軒家を4~6階建てのマンションに建て替えることができる。中高年者は土地さえ所有していれば、年金など老後の心配をしなくてもよくなるわけだ。

つまり、東京をはじめとする大都市では、都心部の容積率を倍増するだけで“空中の富”が開放されて新しい需要が創出されるから、向こう20年間は大建設ブームになるのだ。それに伴い家具やカーテンや家電製品なども売れるので、どんどん景気が良くなる。

都心部にマンションが増えれば値段も安くなるから都心回帰が加速し、サラリーマンの通勤時間が短くなる。しかも、この方法なら外部経済(転入してくる人々)からキャッシュが来るので、政府がお金を使う必要もない。いいことずくめなのである。

http://www.news-postseven.com/archives/20150122_296274.html

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