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アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実

1: FX2ちゃんねる 2015/07/04(土) 01:45:01.45 ID:???*.net
アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実
文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト

■10円の円安で0.6兆円の実質所得増加
今回は円安による影響や対策について考えてみたい。まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845%押し上げるとの関係がある。

つまり、2014年度の家計消費(除く帰属家賃)が約239兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で239兆円×0.845%=2.0兆円程度増やすことになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増えることを示唆する。
no title
ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、5カ月遅れて就業者数が34万人程度増加することになる。

さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、3四半期遅れて雇用者報酬が年額で2.6兆円増加することになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、130万人以上の就業者数の増加などを通じて、雇用者報酬が年間10兆円以上増えることを示唆する。
no title
このように、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり、雇用が必要となる。さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などによりサービス産業への需要も高まるため、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

■雇用の質も改善
一方、雇用の質の面についても、アベノミクス期間中に増加した100万人以上の雇用者数の多くが非正規と批判された。しかし、昨年秋以降は正規雇用も増加に転じており、年明け以降は非正規を上回る増加を示している。従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ年明け以降は正規雇用の増加がけん引しているといえる。

結果として、10円の円安は家計負担を2兆円増やす一方で、2.6兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には0.6兆円程度の所得増加をもたらす関係がある。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、実質雇用者報酬が年間2兆円以上増えることを示唆する。
no title
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の2012年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。

その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が43兆円増えることになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が170兆円以上増えたことを示唆する。
post_10604_20150703_4
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10604.html

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アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実

1: FX2ちゃんねる 2015/07/04(土) 01:45:01.45 ID:???*.net
アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実
文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト

■10円の円安で0.6兆円の実質所得増加
今回は円安による影響や対策について考えてみたい。まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845%押し上げるとの関係がある。

つまり、2014年度の家計消費(除く帰属家賃)が約239兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で239兆円×0.845%=2.0兆円程度増やすことになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増えることを示唆する。
no title
ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、5カ月遅れて就業者数が34万人程度増加することになる。

さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、3四半期遅れて雇用者報酬が年額で2.6兆円増加することになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、130万人以上の就業者数の増加などを通じて、雇用者報酬が年間10兆円以上増えることを示唆する。
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このように、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり、雇用が必要となる。さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などによりサービス産業への需要も高まるため、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

■雇用の質も改善
一方、雇用の質の面についても、アベノミクス期間中に増加した100万人以上の雇用者数の多くが非正規と批判された。しかし、昨年秋以降は正規雇用も増加に転じており、年明け以降は非正規を上回る増加を示している。従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ年明け以降は正規雇用の増加がけん引しているといえる。

結果として、10円の円安は家計負担を2兆円増やす一方で、2.6兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には0.6兆円程度の所得増加をもたらす関係がある。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、実質雇用者報酬が年間2兆円以上増えることを示唆する。
no title
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の2012年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。

その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が43兆円増えることになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が170兆円以上増えたことを示唆する。
post_10604_20150703_4
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10604.html

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日経平均株価がITバブル期超え!菅官房長官「アベノミクスの成果反映ではないか」

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1: FX2ちゃんねる 2015/06/24(水) 20:00:54.90 ID:???*.net
株価 約18年半ぶり高値 「ITバブル」期上回る 6月24日 12時05分

株価 約18年半ぶり高値 「ITバブル」期上回る24日の東京株式市場は、ギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、買い注文が広がり、日経平均株価は2万900円台まで上昇して、平成8年12月以来、およそ18年半ぶりの高値をつけました。

24日の東京株式市場は、資金繰りがひっ迫するギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、取り引き開始直後から買い注文が広がりました。このため、日経平均株価は「ITバブル」と言われた時期の平成12年につけた高値を上回って2万900円台まで上昇し、取り引き時間中としては、平成8年12月以来、およそ18年半ぶりの水準をつけました。

日経平均株価、午前の終値は、前の日より112円58銭高い、2万922円ちょうど。東証株価指数=トピックスは7.13、上がって1683.53となっています。午前の出来高は13億8793万株でした。

日経平均株価は、企業業績が全体として好調なことに加えて、世界的な金融緩和によって資金が株式市場に向かっていることを受け、ことしに入ってから上昇基調が続いています。市場関係者は「ギリシャの債務問題に対する懸念がひとまず和らいだことで、海外投資家などが国内の企業業績が全体として好調な東京市場に資金を振り向けている」と話しています。

菅官房長官「アベノミクスの成果反映ではないか」
菅官房長官は、午前の記者会見で「株価は低いより高いほうがいい。安倍政権発足以来、アベノミクスという『三本の矢』をやつぎばやに放って、日本経済再生、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできたので、そうした成果が反映されてきているのではないか」と述べました。

甘利経済再生相「バブルではない」
甘利経済再生担当大臣は「ITバブル以降の高値と言われているが、今回はバブルではない。企業業績が圧倒的に改善し、それが賃上げなどにつながっている。海外から日本を訪れる観光客なども伸びていることで、地方の経済も改善のなかにあり、実体経済の回復に裏打ちされた株価だと思う」と述べました。

東京・八重洲で聞かれた声は
東京・八重洲にある証券会社の店舗の前では、株価ボードの表示を見たり、写真を撮ったりする個人投資家や通行人の姿が見られました。このうち、74歳の個人投資家の男性は「若いときに買った株の値段は戻ってきたし、株価が上がって喜んでいる。上場企業の業績は好調で、アベノミクスは成功していると思う」と話していました。その一方で、中小企業で働いているという会社員の男性は「ギリシャを巡る不安もなんとか収まりそうだという話を聞いたので、株価はまだ上がるかなとは思う。しかし、仕事をしていても、物はなかなか売れないし、景気回復の実感は全然ないので、どうして株価だけが上がっているかが不思議だ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125821000.html

2: FX2ちゃんねる 2015/06/24(水) 20:01:57.90 ID:6bm7UcAR0.net
アベノミクスの成果です

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日経平均株価がITバブル期超え!菅官房長官「アベノミクスの成果反映ではないか」

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1: FX2ちゃんねる 2015/06/24(水) 20:00:54.90 ID:???*.net
株価 約18年半ぶり高値 「ITバブル」期上回る 6月24日 12時05分

株価 約18年半ぶり高値 「ITバブル」期上回る24日の東京株式市場は、ギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、買い注文が広がり、日経平均株価は2万900円台まで上昇して、平成8年12月以来、およそ18年半ぶりの高値をつけました。

24日の東京株式市場は、資金繰りがひっ迫するギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、取り引き開始直後から買い注文が広がりました。このため、日経平均株価は「ITバブル」と言われた時期の平成12年につけた高値を上回って2万900円台まで上昇し、取り引き時間中としては、平成8年12月以来、およそ18年半ぶりの水準をつけました。

日経平均株価、午前の終値は、前の日より112円58銭高い、2万922円ちょうど。東証株価指数=トピックスは7.13、上がって1683.53となっています。午前の出来高は13億8793万株でした。

日経平均株価は、企業業績が全体として好調なことに加えて、世界的な金融緩和によって資金が株式市場に向かっていることを受け、ことしに入ってから上昇基調が続いています。市場関係者は「ギリシャの債務問題に対する懸念がひとまず和らいだことで、海外投資家などが国内の企業業績が全体として好調な東京市場に資金を振り向けている」と話しています。

菅官房長官「アベノミクスの成果反映ではないか」
菅官房長官は、午前の記者会見で「株価は低いより高いほうがいい。安倍政権発足以来、アベノミクスという『三本の矢』をやつぎばやに放って、日本経済再生、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできたので、そうした成果が反映されてきているのではないか」と述べました。

甘利経済再生相「バブルではない」
甘利経済再生担当大臣は「ITバブル以降の高値と言われているが、今回はバブルではない。企業業績が圧倒的に改善し、それが賃上げなどにつながっている。海外から日本を訪れる観光客なども伸びていることで、地方の経済も改善のなかにあり、実体経済の回復に裏打ちされた株価だと思う」と述べました。

東京・八重洲で聞かれた声は
東京・八重洲にある証券会社の店舗の前では、株価ボードの表示を見たり、写真を撮ったりする個人投資家や通行人の姿が見られました。このうち、74歳の個人投資家の男性は「若いときに買った株の値段は戻ってきたし、株価が上がって喜んでいる。上場企業の業績は好調で、アベノミクスは成功していると思う」と話していました。その一方で、中小企業で働いているという会社員の男性は「ギリシャを巡る不安もなんとか収まりそうだという話を聞いたので、株価はまだ上がるかなとは思う。しかし、仕事をしていても、物はなかなか売れないし、景気回復の実感は全然ないので、どうして株価だけが上がっているかが不思議だ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125821000.html

2: FX2ちゃんねる 2015/06/24(水) 20:01:57.90 ID:6bm7UcAR0.net
アベノミクスの成果です

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英国の権威あるメディアがアベノミクスを称賛。日本は中産階級の規模を拡大させている唯一の富裕国。

abenomics
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2015/03/16(月) 11:55:33.27 ID:???*.net
アベノミクスは、成果を出せずに終わった有望な概念なのか?
懐疑的な向きには、間違いなくそう見えるに違いない。日本の成長は行き詰まった。今週の統計の下方修正は、日本経済が2014年10~12月期に年率で1.5%拡大したことを示していた。

近年、人を魅了してきたとは言い難い成熟経済にとっては、それほど悪くない数字に思えるかもしれない。だが、それは2四半期の大幅な縮小に続く動きだ。実際、日本のGDPは2014年に、わずか0.03%とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、エコノミストらが日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してない。

デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。ここでも、ニュースは悪いように見える。日銀の黒田東彦総裁は、2013年4月から「2年程度」で2%のインフレを実現すると約束した。同氏は今、ごまかしている。中央銀行家の言語では、どうやら、「2年程度」は3年ないし、それ以上を意味することがあるようだ。透明性も、もはやこれまでだ。

エネルギーを含むコア・インフレ率は現在、わずか0.2%で推移している。石油価格が急激な反騰を演じない限り、日本は間もなくデフレに逆戻りする可能性がある。インフレのないアベノミクスは、亡霊がいないハムレットのようなものだ。

弱いインフレは日銀に、昨年10月の予想外の第2次砲撃に続く追加の量的緩和を行うよう迫る。日銀が行動しなければ、市場の信用と、インフレが浸透するという説得を必要としている国民の信用を失う恐れがある。

低インフレは部分的には政策の大失敗に起因している。すなわち、ちょうど消費者が支出を求められている時に行った昨年の3%の消費税率引き上げだ。消費者は支出するどころか、財布の口をぴしゃりと閉めた。こうした状況からすると、物事が計画通りに進んでいると主張するのは難しい。それにもかかわらず、展望は見た目よりも明るい。

ディスインフレのより大きな理由は安い石油価格だ。これは日銀に葛藤をもたらすかもしれないが、経済全体にとっては素晴らしいニュースだ。日本は巨大なエネルギー輸入国であり、4年前に津波が福島の原発を襲った後に国内の原子炉の稼働を停止して以来、その度合いが増している。安い石油は需要に驚くほどの効果をもたらすだろう。経常赤字に関する懸念も和らげるはずだ。今年、日本の経常黒字はGDP比3%に達するだろう。

極めて重要なのは、ディスインフレは需要主導の「インフレ」への序曲である可能性があることだ。どういうわけで、そうなるか?アベノミクスが導入された後、原油高と円安に乗って、インフレ率はすぐに1.5%前後まで上昇した。エコノミストはこれを祝ったが、消費者は、自分たちの購買力はどこへ消えてしまったのかと首を傾げた。今年はそれと正反対のことが起きるはずだ。

企業の利益は過去最大に達している。輸出は力強い。造船のような斜陽産業さえもが復活を果たしつつある。その結果、企業は――安倍政権からの激しいプレッシャーを受け――、今月の年次賃金交渉で基本給を最大2%引き上げるかもしれない。1月の賃金交渉の前ですら、ボーナスを除く基本給は前年比で0.8%増えており、15年ぶりの伸びを記録していた。横ばい、あるいは下落する物価と賃上げの組み合わせは、ミニ消費者ブームを生み出すかもしれない。

また、この潜在的にバラ色のシナリオは、安い石油だけによるものではない。労働市場は何年もなかったほど逼迫している。これは部分的には、昨年の弱い2四半期にもかかわらず、GDPが2年以上にわたってトレンド成長率を上回るペースで拡大してきたためだ。

人口動態も一定の役割を果たしている。毎年およそ30万人のペースで労働力人口が減少するにつれ、建設会社から介護施設に至るまで、さまざまな企業が人員不足に見舞われている。アベノミクスが始まって以来、100万人近い女性が労働力に加わった。大半は比較的低賃金の仕事に就いたが、その状況も変わりつつあるのかもしれない。

JPモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は、企業が契約社員をより報酬の高いフルタイムの仕事に就け始めた暫定的な兆候があると言う。同氏はさらに、日本は実際、国内の中産階級の規模を拡大させている唯一の富裕国である可能性もあると付け加える。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43188

Financial Times
サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。

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英国の権威あるメディアがアベノミクスを称賛。日本は中産階級の規模を拡大させている唯一の富裕国。

abenomics
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2015/03/16(月) 11:55:33.27 ID:???*.net
アベノミクスは、成果を出せずに終わった有望な概念なのか?
懐疑的な向きには、間違いなくそう見えるに違いない。日本の成長は行き詰まった。今週の統計の下方修正は、日本経済が2014年10~12月期に年率で1.5%拡大したことを示していた。

近年、人を魅了してきたとは言い難い成熟経済にとっては、それほど悪くない数字に思えるかもしれない。だが、それは2四半期の大幅な縮小に続く動きだ。実際、日本のGDPは2014年に、わずか0.03%とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、エコノミストらが日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してない。

デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。ここでも、ニュースは悪いように見える。日銀の黒田東彦総裁は、2013年4月から「2年程度」で2%のインフレを実現すると約束した。同氏は今、ごまかしている。中央銀行家の言語では、どうやら、「2年程度」は3年ないし、それ以上を意味することがあるようだ。透明性も、もはやこれまでだ。

エネルギーを含むコア・インフレ率は現在、わずか0.2%で推移している。石油価格が急激な反騰を演じない限り、日本は間もなくデフレに逆戻りする可能性がある。インフレのないアベノミクスは、亡霊がいないハムレットのようなものだ。

弱いインフレは日銀に、昨年10月の予想外の第2次砲撃に続く追加の量的緩和を行うよう迫る。日銀が行動しなければ、市場の信用と、インフレが浸透するという説得を必要としている国民の信用を失う恐れがある。

低インフレは部分的には政策の大失敗に起因している。すなわち、ちょうど消費者が支出を求められている時に行った昨年の3%の消費税率引き上げだ。消費者は支出するどころか、財布の口をぴしゃりと閉めた。こうした状況からすると、物事が計画通りに進んでいると主張するのは難しい。それにもかかわらず、展望は見た目よりも明るい。

ディスインフレのより大きな理由は安い石油価格だ。これは日銀に葛藤をもたらすかもしれないが、経済全体にとっては素晴らしいニュースだ。日本は巨大なエネルギー輸入国であり、4年前に津波が福島の原発を襲った後に国内の原子炉の稼働を停止して以来、その度合いが増している。安い石油は需要に驚くほどの効果をもたらすだろう。経常赤字に関する懸念も和らげるはずだ。今年、日本の経常黒字はGDP比3%に達するだろう。

極めて重要なのは、ディスインフレは需要主導の「インフレ」への序曲である可能性があることだ。どういうわけで、そうなるか?アベノミクスが導入された後、原油高と円安に乗って、インフレ率はすぐに1.5%前後まで上昇した。エコノミストはこれを祝ったが、消費者は、自分たちの購買力はどこへ消えてしまったのかと首を傾げた。今年はそれと正反対のことが起きるはずだ。

企業の利益は過去最大に達している。輸出は力強い。造船のような斜陽産業さえもが復活を果たしつつある。その結果、企業は――安倍政権からの激しいプレッシャーを受け――、今月の年次賃金交渉で基本給を最大2%引き上げるかもしれない。1月の賃金交渉の前ですら、ボーナスを除く基本給は前年比で0.8%増えており、15年ぶりの伸びを記録していた。横ばい、あるいは下落する物価と賃上げの組み合わせは、ミニ消費者ブームを生み出すかもしれない。

また、この潜在的にバラ色のシナリオは、安い石油だけによるものではない。労働市場は何年もなかったほど逼迫している。これは部分的には、昨年の弱い2四半期にもかかわらず、GDPが2年以上にわたってトレンド成長率を上回るペースで拡大してきたためだ。

人口動態も一定の役割を果たしている。毎年およそ30万人のペースで労働力人口が減少するにつれ、建設会社から介護施設に至るまで、さまざまな企業が人員不足に見舞われている。アベノミクスが始まって以来、100万人近い女性が労働力に加わった。大半は比較的低賃金の仕事に就いたが、その状況も変わりつつあるのかもしれない。

JPモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は、企業が契約社員をより報酬の高いフルタイムの仕事に就け始めた暫定的な兆候があると言う。同氏はさらに、日本は実際、国内の中産階級の規模を拡大させている唯一の富裕国である可能性もあると付け加える。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43188

Financial Times
サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。

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「おかえり!」 円安の影響でシャープの工場が日本に帰還!

シャープの工場が国内回帰
1: FX2ちゃんねる 2015/01/07(水) 22:51:09.58 ID:???0.net
シャープの高橋興三社長は6日に、海外生産している国内向け家電製品の一部について、国内への生産移管を進めていることを明らかにした。すでに小型イオン発生機のテスト生産を八尾工場(大阪府八尾市)で始めた。検討は2013年末に円安傾向に転じて以降、継続的に行っていた。

イオン発生機や空気清浄機など比較的小型で生産工数の少ない組み立て品や、現在も一部国内生産しているテレビや冷蔵庫などが候補に挙がっている。

現在、主に60型以上の大型テレビは矢板工場(栃木県矢板市)、イオン発生機と350リットル以上の大型冷蔵庫は八尾工場(大阪府八尾市)で生産しており、少ない投資で生産品数を増やすことが可能。ただ、部品の国内調達については次期モデル以降の検討となる。高橋社長は移管の目安となる為替水準について「1ドル120円なら間違いなくやる」との考えを示した。

http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/Cnikkanko20150107006.html
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アベノミクスは成功/失敗?海外でも日本の経済政策が議論の的に!

アベノミクスは成功したか
1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/11/22(土) 03:17:26.51 ID:???0.net
海外メディアで、アベノミクスは間違い/失敗だった、とする議論が勢いづいている。一方、そうした見方に反論する記事もある。

◆「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまく行っている」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまくいっている」と題した記事を掲載した。株式投資先として日本は十分に魅力的だとするものだ。同紙は、アベノミクス「第3の矢」に注目。コーポレートガバナンスの改善、「ウーマノミクス」に、明るい見通しがあること、そして年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革が、株式市場をさらに活気づけるだろうと論じる。

各家庭ではインフレ予想が高まっており、これは日銀の金融緩和と円安がデフレを打破しつつあるしるしといえる。さらに日本企業が、ロボティクス、医療用画像処理、燃料電池、太陽光発電などで世界をリードしている点も、プラス材料として挙げている。

◆日銀のインフレ政策は不必要だった?

一方、強烈なアベノミクス失敗論も展開されている。国際決済銀行の元経済顧問ウィリアム・ホワイト氏は、アベノミクス「第1の矢」である「大胆な金融政策」について、「勇気があるというより、無謀だ」と苦言を呈した(フィナンシャル・タイムズ紙)。日銀は、デフレマインドを払拭するため、2%のインフレ目標を設定し、10月31日には大規模な追加緩和を発表した。同氏は、この措置は経済活性化に寄与せず、世界経済に深刻な悪影響を及ぼすリスクが伴う、と語る。

氏は、日本の経済成長が伸び悩んでいる主要因は、人口問題にあると捉えている。デフレについては深刻なものではなく、それが消費行動に影響を与えている証拠はないとしている。日銀は、(金融緩和と円安誘導によって)企業の国内投資と輸出活性化を目論むが、それは起こりそうもない、と氏は語る。中小企業はもともとあまり輸出を行っておらず、反面、円安の影響で輸入原材料のコスト上昇に直面している。大企業は円安の恩恵を受けていても、投資を増やそうとはしていない。国内に際立った構造改革が見られないことが原因だという。氏は、消費支出を増大させることを狙った政策のほうが、もっと効果的だっただろう、と判定を下している。

◆インフレ=良いこととは言えない?

ホワイト氏は、日銀がインフレ目標を打ち出していることについて、デメリットがあるのではないか、とも語っている。日本の消費者は長期間、名目賃金の低下に直面している。そんなときにインフレが予想されるとすればそれは実質賃金の低下を意味し、(購買力が下がるとともに、消費者の財布のひもが固くなり)消費は下火になりそうだ、と氏は論じている。またインフレ率上昇予想から、国債の名目金利の上昇が予想される。それにより、日本の財政赤字はさらに膨らむ恐れがある。これは「通貨戦争」の緊張状態を悪化させ、世界経済にとってリスクになる。だからこそ、日本政府は、財政赤字を削減する処置を速やかに講じることが絶対必要だと同氏は主張している。

http://newsphere.jp/economy/20141121-1/ 

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