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金融緩和

異次元緩和継続に意外な問題。ネパール地震で紙幣の原料「ミツマタ」の産地が被災。お札が印刷出来なくなるかも!?

ミツマタ
1: 海江田三郎 ★ 2015/05/05(火) 19:38:14.43 ID:???.net
 日本銀行が発行する紙幣の紙材となる落葉低木「ミツマタ」を生産しているネパールの産地が、四月末の大地震で大きな被害を受けていることが本紙の取材で分かった。国立印刷局によると、ミツマタの主要仕入れ先は二〇一〇年度以降、日本国内からネパールと中国に移っており、来年以降の調達に大きく響きそうだ。「石造りの民家は崩れて住めない状態。住民の食料も欠乏しているらしい」

ミツマタの輸入を手掛ける政府刊行物専門書店「かんぽう」(大阪市)の担当者は、生産地であるネパール東部ドルカ郡の町ジリの現状を説明する。首都カトマンズから東に約百キロ、車で七時間かかる。同社のスタッフが畑などの被害状況を確認するため、現地に向かっている

ミツマタの産地は標高二千メートル級の高地が多く、百集落、一万人以上が栽培や皮の加工に従事。地震の被害が大きかったドルカ郡の生産が七割を占める。今年、収穫した皮六十トンのうち、四十トンは被災地の民家や倉庫に残されたまま。社員は「砂ぼこりや雨水にさらされれば使い物にならなくなる」と心配する。
 
印刷局が海外からミツマタを仕入れるようになったのは、国内の生産地が過疎化で、調達に必要な量を賄いきれなくなったためだ。一〇年度は国産品(八・八トン)の二十倍に相当する百七十四トンを購入し、その後も、ネパール産や中国産の購入量が国産の約十倍で推移している。

ネパール産を扱うかんぽうは、二年に一回のペースで落札しており、一三年度は六十トン余りを印刷局に納めた。一四年度は他社が輸入する中国産が採用されており、今回の大地震でネパールからの供給が激減すれば、経済の根幹に関わる紙幣の原料調達を中国一国に依存する恐れがある。

今回の地震被害について、印刷局の広報担当者は「今年届くミツマタは中国産なので紙幣製造に影響はない」と説明。通貨の原料を輸入に頼る現状については「調達に関わるリスクはもちろんある。ただ、すぐに入手が困難になる事態は考えにくい」と話している。

印刷局によると、紙幣の原料はミツマタのほかに東南アジアから輸入したマニラ麻が使われているが、偽札を防ぐため、ミツマタとマニラ麻の配合率は非公表。調達のトラブルを想定し、ミツマタを国内で備蓄しているが、具体的な量も公表されていない。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015050502000062.html

51: 名刺は切らしておりまして 2015/05/06(水) 02:00:50.13 ID:4B5S3duJ.net
異次元金融緩和が意外な理由でストップかwwww

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朝日「1ドル80円→120円になり約3分の1の国富が失われた。日本の経済規模は金融政策によって3割以上縮小した」

FXはギャンブルなのか
1: 海江田三郎 ★ 2015/04/08(水) 19:25:14.96 ID:???*.net
日本の国富(資産から負債を引いた国全体の正味資産)は13年末で3048.7兆円。これを1ドル=80円で換算すると約38兆ドル、1ドル=120円で換算すると25.4兆ドルになる。「過度な円安で、約3分の1の国富が失われたことになる。日本の経済規模は金融政策によって3割以上小さくさせられたのです

円安戦略は間違いと指摘するのは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授だ。「一部の輸出企業が潤う一方で、円安による原材料や外国製品の高騰で国民の生活コストは上昇している。さらには、割安になった日本の企業や不動産、水資源、優秀な人材といった貴重な資産も外国人によって買い漁られるかもしれない」

小幡氏は、黒田バズーカ後の日本経済は、小泉政権時代の「実感なき景気回復」と同じ構造だという。当時も円安で輸出は伸び、景気は拡大したが、資源高も相まって食料品や必需品の価格が上がり、国民の多くは恩恵を享受できなかった。「そもそもインフレに固執すること自体が間違い。アベノミクスが目指している円安と物価上昇も、長期的にはむしろ国を貧しくする。需要を弱くしたのは将来不安から消費を手控える『デフレマインド』であって、物価下落そのものではないのです」(小幡氏)

日銀は物価上昇率を差し引いた実質金利の低下を狙っている。だが、これも間違っているという。企業への融資や住宅ローンの金利はすでに十分低いうえ、税制優遇などで設備投資も進んでおり、多少金利が下がったところで需要の先食いが起こるにすぎないからだ。

日銀出身で経済アナリストの池田健三郎氏は、「黒田バズーカの出口戦略への切り替えがターニングポイント」という。「今は日銀が国債を買い上げて、市中に通貨供給量を増やすことで金利を低く抑えています。物価上昇率が目標に達したとき、緩和縮小へと政策転換が行われる。そのときに日本国債の信認に揺らぎが生ずれば、金利の上昇が加速するだけでなく、利払い負担に財政が耐えられなくなるリスクもないとはいえない」17年4月に予定される消費税10%への増税と、金融引き締めが同じタイミングで起こると、財政危機のシナリオが現実味を帯びると警告する。

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朝日「1ドル80円→120円になり約3分の1の国富が失われた。日本の経済規模は金融政策によって3割以上縮小した」

FXはギャンブルなのか
1: 海江田三郎 ★ 2015/04/08(水) 19:25:14.96 ID:???*.net
日本の国富(資産から負債を引いた国全体の正味資産)は13年末で3048.7兆円。これを1ドル=80円で換算すると約38兆ドル、1ドル=120円で換算すると25.4兆ドルになる。「過度な円安で、約3分の1の国富が失われたことになる。日本の経済規模は金融政策によって3割以上小さくさせられたのです

円安戦略は間違いと指摘するのは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授だ。「一部の輸出企業が潤う一方で、円安による原材料や外国製品の高騰で国民の生活コストは上昇している。さらには、割安になった日本の企業や不動産、水資源、優秀な人材といった貴重な資産も外国人によって買い漁られるかもしれない」

小幡氏は、黒田バズーカ後の日本経済は、小泉政権時代の「実感なき景気回復」と同じ構造だという。当時も円安で輸出は伸び、景気は拡大したが、資源高も相まって食料品や必需品の価格が上がり、国民の多くは恩恵を享受できなかった。「そもそもインフレに固執すること自体が間違い。アベノミクスが目指している円安と物価上昇も、長期的にはむしろ国を貧しくする。需要を弱くしたのは将来不安から消費を手控える『デフレマインド』であって、物価下落そのものではないのです」(小幡氏)

日銀は物価上昇率を差し引いた実質金利の低下を狙っている。だが、これも間違っているという。企業への融資や住宅ローンの金利はすでに十分低いうえ、税制優遇などで設備投資も進んでおり、多少金利が下がったところで需要の先食いが起こるにすぎないからだ。

日銀出身で経済アナリストの池田健三郎氏は、「黒田バズーカの出口戦略への切り替えがターニングポイント」という。「今は日銀が国債を買い上げて、市中に通貨供給量を増やすことで金利を低く抑えています。物価上昇率が目標に達したとき、緩和縮小へと政策転換が行われる。そのときに日本国債の信認に揺らぎが生ずれば、金利の上昇が加速するだけでなく、利払い負担に財政が耐えられなくなるリスクもないとはいえない」17年4月に予定される消費税10%への増税と、金融引き締めが同じタイミングで起こると、財政危機のシナリオが現実味を帯びると警告する。

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FXはギャンブルなのか
1: 海江田三郎 ★ 2015/04/08(水) 19:25:14.96 ID:???*.net
日本の国富(資産から負債を引いた国全体の正味資産)は13年末で3048.7兆円。これを1ドル=80円で換算すると約38兆ドル、1ドル=120円で換算すると25.4兆ドルになる。「過度な円安で、約3分の1の国富が失われたことになる。日本の経済規模は金融政策によって3割以上小さくさせられたのです

円安戦略は間違いと指摘するのは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授だ。「一部の輸出企業が潤う一方で、円安による原材料や外国製品の高騰で国民の生活コストは上昇している。さらには、割安になった日本の企業や不動産、水資源、優秀な人材といった貴重な資産も外国人によって買い漁られるかもしれない」

小幡氏は、黒田バズーカ後の日本経済は、小泉政権時代の「実感なき景気回復」と同じ構造だという。当時も円安で輸出は伸び、景気は拡大したが、資源高も相まって食料品や必需品の価格が上がり、国民の多くは恩恵を享受できなかった。「そもそもインフレに固執すること自体が間違い。アベノミクスが目指している円安と物価上昇も、長期的にはむしろ国を貧しくする。需要を弱くしたのは将来不安から消費を手控える『デフレマインド』であって、物価下落そのものではないのです」(小幡氏)

日銀は物価上昇率を差し引いた実質金利の低下を狙っている。だが、これも間違っているという。企業への融資や住宅ローンの金利はすでに十分低いうえ、税制優遇などで設備投資も進んでおり、多少金利が下がったところで需要の先食いが起こるにすぎないからだ。

日銀出身で経済アナリストの池田健三郎氏は、「黒田バズーカの出口戦略への切り替えがターニングポイント」という。「今は日銀が国債を買い上げて、市中に通貨供給量を増やすことで金利を低く抑えています。物価上昇率が目標に達したとき、緩和縮小へと政策転換が行われる。そのときに日本国債の信認に揺らぎが生ずれば、金利の上昇が加速するだけでなく、利払い負担に財政が耐えられなくなるリスクもないとはいえない」17年4月に予定される消費税10%への増税と、金融引き締めが同じタイミングで起こると、財政危機のシナリオが現実味を帯びると警告する。

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日銀黒田総裁「失敗したと言われる筋合いはない」

kuroda
1: 小助 ★ 2015/04/09(木) 11:24:42.05 ID:???*.net
日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、2年程度で2%の物価目標を実現できるとの見通しに変化がないと強調した。足元の物価は前年比横ばいにとどまっており2%にほど遠い状況だが、秋以降に物価上昇が加速するとの見解を堅持した。

昨年10月の追加緩和の効果で、直近の物価上昇率が縮小しても人々の物価観である予想物価上昇率は下押しされていないと述べた。昨年10月は足もとの物価下落によりデフレマインドの転換が遅延するリスクを理由に追加緩和に踏み切ったが、現在は、そのようなリスクは低下したとの認識を示した。

決定会合では年間80兆円資金供給量(マネタリーベース)と国債保有残高を増やす現行政策の維持を決めた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を維持した。昨年10月の追加緩和以降、追加緩和前の政策(マネタリーベース年間60─70兆円増額、国債残高50兆円増額)への回復を主張していた木内登英委員が、年間45兆円のマネタリーベース・国債増額に、変更するよう提案し反対多数で否決された。

午後零時半過ぎの決定内容公表後、為替市場は1ドル=120円台から119円台に円高が進んだ。一方、日経平均株価は瞬間40円程度下げた後は反転上昇し、15年ぶりに1万9800円台を付けた。

■失敗したと言われる筋合いない
黒田日銀が進める巨額の国債買い入れを柱とした「量的・質的緩和政策(QQE)」は今月4日で
スタートから丸2年を迎えたが、当初のスローガン通り2年で2%の達成は実現できていない。


しかし、会見で黒田総裁は「2年程度を念頭にできるだけ早期に物価安定目標を実現する方針に変化はない」とし、2015年度を中心とする時期に目標達成を実現する姿勢に変化がないことを強調した。潜在的な成長率とのかい離を示す需給ギャップはほぼ解消されており、「長い目でみた予想物価上昇率も上昇している」とし、「原油安の影響がはく落し、今年の秋以降、物価上昇率はかなり加速していく」との見解を堅持した。

春闘の賃上げ率が0・7%前後にとどまっているが、「中央銀行として春闘に圧力をかけるつもりはまったくない。失敗したと言われる筋合いはない」と反論した。日銀が追加緩和に踏み切った昨年10月と比較して原油価格は大きく下落しており、政策運営の目安とする消費者物価指数(生鮮除く、コアCPI)も実質前年比0%にとどまっている。しかし、黒田総裁は「追加緩和の効果もあり、実際の物価の低下が予想物価上昇率の低下を通じて賃金や価格決定に影響を与えることは避けられている」と指摘。昨年10月とは異なり、デフレに戻るリスクが現時点で少ないとの見解を示した。

http://toyokeizai.net/articles/-/65781
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日銀黒田総裁「原油安で消費者物価がマイナスになるかもしれん。」

1: coffeemilk ★ 2015/03/17(火) 18:12:49.19 ID:???*.net BE:287993214-2BP(1012)
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、物価の見通しについて、原油価格の下落によって今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。

この中で黒田総裁は、原油価格の下落の影響で、このところ物価の上昇率が縮小していることについて、「消費者物価の上昇率は当面0%程度で推移する可能性が高いが、エネルギー価格しだいでは若干マイナスになる可能性は排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。

そのうえで黒田総裁は、「仮に物価の前年比がマイナスになったとしても、重要なのは物価の基調がどうなっているかだ。今のところ物価の基調が変化するような状況にはないが、今後も十分注視していきたい」と述べ、物価の基調に変化があった場合には、金融政策をちゅうちょなく調整する考えを改めて強調しました。

一方、ことしの春闘で去年を上回る賃上げが相次いでいることについて、黒田総裁は具体的な水準についてのコメントは控えたいとしながらも、「企業収益が過去最高の水準となり、雇用情勢が改善していることを踏まえると、ベースアップやボーナス増加などで賃金上昇が実現する環境は整っている」と述べました。
no title
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018371000.html

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日銀黒田総裁「原油安で消費者物価がマイナスになるかもしれん。」

1: coffeemilk ★ 2015/03/17(火) 18:12:49.19 ID:???*.net BE:287993214-2BP(1012)
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、物価の見通しについて、原油価格の下落によって今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。

この中で黒田総裁は、原油価格の下落の影響で、このところ物価の上昇率が縮小していることについて、「消費者物価の上昇率は当面0%程度で推移する可能性が高いが、エネルギー価格しだいでは若干マイナスになる可能性は排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。

そのうえで黒田総裁は、「仮に物価の前年比がマイナスになったとしても、重要なのは物価の基調がどうなっているかだ。今のところ物価の基調が変化するような状況にはないが、今後も十分注視していきたい」と述べ、物価の基調に変化があった場合には、金融政策をちゅうちょなく調整する考えを改めて強調しました。

一方、ことしの春闘で去年を上回る賃上げが相次いでいることについて、黒田総裁は具体的な水準についてのコメントは控えたいとしながらも、「企業収益が過去最高の水準となり、雇用情勢が改善していることを踏まえると、ベースアップやボーナス増加などで賃金上昇が実現する環境は整っている」と述べました。
no title
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018371000.html

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経済アナリスト「円安で吉野家の値上げが続けば牛丼並盛500円台もありうる。」

吉野家の牛丼が値上げ
1: ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/17(水) 14:56:33.90 ID:???0.net
今年4月の消費増税のドサクサに紛れて増税分以上の便乗値上げが横行したが、来年は違う。消費増税が見送られたというのに、即席麺や冷凍食品、アイスなど実にさまざまな商品で値上げラッシュが押し寄せようとしている。

デフレ下で庶民の胃袋を支えてきた牛丼も無縁ではない。この12月17日から牛丼並盛を300円から380円に値上げする吉野家では「米国産牛肉の相場が現地の干ばつの影響で高騰しており、円安が仕入れ価格を押し上げている」(吉野家ホールディングス広報IR担当)という。

吉野家をはじめファストフードに一家言を持つ経済アナリストの森永卓郎氏はこんな見方をする。「牛肉の質を落とせば価格を守ることができたと思いますが、吉野家はあえてそうしなかった。ただ、このまま円安が続けば、来年には並盛400円台、もしかすると500円時代もありうると思います」

http://www.news-postseven.com/archives/20141217_292624.html
森永卓郎氏「円安続けば牛丼並盛500円時代もありうる」と予測

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